2008年1月 ウイルス性肝炎は、自覚症状がないまま、慢性肝炎から肝硬変や肝臓がんに進行する危険性が高い極めて深刻な病気です。我が国の感染者数は３００万人以上とも推計されており、ウイルス性肝炎の早期発見と治療に向けた対策の充実が、喫緊の課題となっています。 民主党愛知県議団は、薬害に起因する肝炎の被害者救済を始めとするウイルス性肝炎対策の推進を図るため、国に「ウイルス性肝炎対策の推進についての意見書」を提出しました。 「ウイルス性肝炎対策の推進についての意見書」の内容 ⇒ 2007年5月 民主党愛知県議団は5月14日の連絡調整会議において、県外郭団体への監事就任を廃止する方針を決定しました。現在、３財団法人、１公社に自民党県議ＯＢ４名が監事として就任し、週３日勤務で月額３０万５０００円の報酬が支払われています。「県議としての知識と経験を生かすことは県政にとって有益」といったところで、天下りである実態に変わりはありません。 私たちは県議ＯＢの天下りを認めれば、官僚の天下りを批判できなくなるということが最大の問題であると考えています。引き続き、県議ＯＢの天下り全廃へ向けて活動を続けてまいります。 2007年6月 6月定例議会において、「介護保険制度の安定と充実についての意見書」および「年金制度の信頼回復についての意見書」を提出しました。コムスンの介護報酬の不正請求問題や社保庁の年金記録不備問題など、いずれもが現行制度に対する国民の信頼を著しく失墜させてしましました。 介護保険については、「サービスの全国的な実態調査と介護保険事業者の監督体制の強化、施設運営に対する支援の充実」を、年金制度については「公平、透明で、分かりやすく、かつ持続可能な年金制度の確立」を求め、国に対する意見書を採択しました。安心できる制度の確立に向け、これからもしっかりと活動していきます。