2008年4月 民主党県議団は、先の２月議会において、下記６つの議員提出条例を作成するためのプロジェクトチームを発足させ、４月２１日に中間とりまとめを行いました。 私はこの中の議会改革条例のメンバーとして参加し、情報公開や県政への県民参加、議員の政策立案能力の向上や議会の在り方などを中心に検討しています。 　1.議会改革条例 本格的な地方分権時代を見据え、二元代表制の下での議会の在り方や分権自治などを包括的に見直す条項を検討 　2.公契約条例 現在の一般競争入札における価格重視の落札を改め、社会的価値の実現を図るための県の責務と決定基準の規定を検討 　3.がん対策推進条例 がん対策基本法の成立を受け、すでに条例化している先進県の取り組み、効果等を踏まえ、患者側の立場に立った施策を検討 　4.中小企業振興基本条例 中小企業の活性化と地域づくりを一体的に捉え、それら振興を自治体行政の柱としていくことを明確にするための条例案を検討 　5.犯罪被害者支援条例 犯罪被害者に対するカウンセリング等の総合的な支援の推進と被害の早期軽減等を目的とし、被害者の支援要望の具体化を検討 　6.障害者差別禁止条例 政府の「障害者権利条約」批准に伴い、条約に示された障害者の権利の確保と差別の禁止を具体的施策や数値として検討 2008年3月 私ども県議会各派は、国に対して下記５項目について意見書を提出しました。 �@建築確認手続きの円滑化 �A障害者の権利に関する条約の早期批准 �B中小企業支援策の拡充 �C食の安全・安心の確保 �D介護人材の確保対策 「建築確認手続きの円滑化など５項目の意見書」の内容 ⇒ 2008年1月 愛知県はここ数年、好調な企業業績に伴う法人税収の増や行財政改革の成果もあり、財政の健全化に向けて歩み始めたところです。しかし、基金残高の枯渇、県債残高の累増といった実状と、歳出面では福祉医療費や退職手当といった義務的経費の増加、さらに今後の法人事業税の減収が、本県の財政構造を一層厳しいものにすると言わざるを得ません。したがって、平成20年度は中期的な展望に立って予算編成を行うことが極めて重要です。 私ども民主党愛知県議員団は、県民・生活者のニーズ、地域格差の是正、そして財政の健全化を重視したこれまでの提言に加え、さらに予算編成に向けた基本的な考え方と、重点事業への具体的アクションについての提言も盛り込んだ、全33の要望事項を知事に提出。当初予算に反映されるよう強く求めました。 「平成20年度 愛知県当初予算編成及び重点事業に関する要望」の内容 ⇒ 2008年1月 我が国においては、年収２００万円以下の給与所得者が１，０００万人を超えるなど、ワーキングプア（働く貧困層）が増加しています。特に、若年層にワーキングプアは拡大しており、大きな社会問題となっています。一方、労働者派遣においては、二重派遣や賃金の違法天引きといった不法行為が相次いでおり、日雇い派遣労働者の雇用関係は、著しく不安定な状況に置かれています。 民主党愛知県議団は、労働者派遣法制の整備を図るなど「安定的な雇用の確保についての意見書」を国に提出しました。 「安定的な雇用の確保についての意見書」の内容 ⇒ 2008年1月 ウイルス性肝炎は、自覚症状がないまま、慢性肝炎から肝硬変や肝臓がんに進行する危険性が高い極めて深刻な病気です。我が国の感染者数は３００万人以上とも推計されており、ウイルス性肝炎の早期発見と治療に向けた対策の充実が、喫緊の課題となっています。 民主党愛知県議団は、薬害に起因する肝炎の被害者救済を始めとするウイルス性肝炎対策の推進を図るため、国に「ウイルス性肝炎対策の推進についての意見書」を提出しました。 「ウイルス性肝炎対策の推進についての意見書」の内容 ⇒