12月定例会本会議で一般質問いたしました 12月6日午後 　■全廃される雇用促進住宅 不安募る住民に県の支援策は？ 　全国にある雇用促進住宅が今後１５年間で全廃されることが、平成１９年２月に決定しました。愛知県内では８１住宅あり、８３４３世帯・約２万５０００人の方が入居されています。今年廃止される住宅は、愛知県では豊田市の東山住宅を始め８つあります。住民の方々には「次に住む住宅の確保」への不安が募っています。　詳細を読む⇒ 　■需要高まる学童保育拡充のため、県内版ガイドラインの策定を 　学童保育に入所している児童数が増え続けています。国は「仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、学童保育は重要な役割を担っている」として、設置・運営の指針ともいえるガイドラインを通知。学童保育の設備・運営の向上を目指しています。愛知県でも学童保育を必要とする家庭が増える中、県内の実情を加味した「県内版ガイドライン」を策定するべきです。 詳細を読む⇒ この本会議中継がご覧になれない方は、専用ソフトRealOne Playerが必要となります。 RealOne Playerはこちらからダウンロード（無償）できます。 【6月定例会 警察委員会】 6月27日の警察委員会において、交番整備の将来構想について質問を行いました。 質問項目は下記３点です。 �@ 交番整備計画の見直し基準と時期について �A １交番あたりの負担人口について �B 地元からの設置要望の取り扱いについて それぞれ答弁をいただいた上で、 �@については、現在の１中学校区１交番という県の原則が三好町には適用されていないこと。当該地域においては今後約２７００人の人口増加が見込まれること。事件・事故の発生件数が増加していることなどから、治安基盤の不均衡が生じていること。 �Aについては、１交番あたりの負担人口が、県内平均約１万７０００人であるのに対し、三好ヶ丘交番では約２万８７００人にも上ること。 �Bについては、「地元からの要望については極力配慮をする」との答弁を受け、昨年12月に関係７行政区の区長連名で要望を提出済みであることを指摘し、答弁に沿った対応を取るよう要望しました。 最後に総務部長より「地域住民の方の不安を解消するため、できる限りの対応を取らせていただきます」との前向きな答弁をいただき、質問を終了しました。 引き続き北中学校区への交番の早期設置を目指し活動を続けてまいります。