６月定例会本会議で一般質問いたしました 6月24日午後 　■問題点が噴出している後期高齢者医療制度。制度導入に伴う愛知県の 　　福祉給付金制度の縮小と、65歳以上の障害者強制加入問題を追及 　医療費の削減を最重要の目的とし、高齢者福祉の理念なき後期高齢者医療制度。多くの問題点が噴出しているこの制度は運用改善で解決されるものではありません。一刻も早く廃止し、持続可能な保険制度を再構築すべきです。 　愛知県は、この後期高齢者医療制度にあわせて、県独自の福祉給付金制度を縮小しました。従来の対象から「ひとり暮らしの市町村民税非課税高齢者」外し、新たに医療費の１割負担を求めたのです。対象となるのは、実に県内で１万８４８５人です。 　また、医療費が無料だった６５歳以上の障害者が、後期高齢者医療制度へ事実上強制加入させられ、さまざまな不利益を被っています。さらに、県の公費負担１４億円のカラクリを追求し、公費負担額はもっと少ない額で済むことを明らかにしました。　 詳細を読む⇒ この本会議中継がご覧になれない方は、専用ソフトRealOne Playerが必要となります。 RealOne Playerはこちらからダウンロード（無償）できます。 写真左はマンホール式の簡易トイレ。中にテントが収納されており、 組み立てれば個室に。写真右は座席部を外すと、かまどとして使用可能なベンチ 地域防災への先進的な取り組みを行っている愛知県田原市の防災公園・防災センターを視察しました。防災公園では、座席を取り外すとかまどになるベンチやマンホール式の簡易トイレ、遮蔽幕を下ろすことで簡易な部屋となる東屋など、コストをかけずに実用的な運用が可能な施設が設置されています。 防災センターでは、被害情報の一元的な管理と指令を可能にするため、防災センターと直結した市内４箇所への防災カメラの設置や、公的施設へのデジタル双方向無線の完備などの対策がとられています。予算配分についても、削る分野と投入する分野のバランスが取れており、地域防災を考える上で非常に参考になる施策が行われています。 党県連政策調査会は、党本部の国の政策から市町村行政に至るまでの幅広い政策分野を網羅する機関であり、県連政策の要として各種調査や政策の立案などを行います。過去にはコムスンの偽装請負問題での聞き取り調査や「消えた年金問題」で社保庁への立ち入り調査と対策の検討などを行ってきました。政策調査会委員として、後期高齢者医療制度の改正を始め、幅広い分野の問題にも積極的に取り組んでまいります。