※今後実施される愛知県の施策（警察委員会は国）のうち、皆さまの暮らしに関係が深いものをご紹介します。 １２月補正予算後の愛知県の財政状況を、一人当たりに換算してまとめました。なお、歳入と歳出の差額約９４００億円は、国庫支出金・県債・特定財源などです。ここでは分かりやすく説明するため、県税の一人当たり負担額を示しています。 ・一般会計予算　２兆２５４４億８５５１万１０００円（１２月補正後） ・県内人口　７３３万７６０５人（平成18年11月1日現在） 　●県民一人当たりの歳出 １位 教育費（教職員給与、学校整備費、私学助成金など） ８０，３４１円 ２位 建設費（道路、河川、港湾、公園整備費など） ３６，３６７円 ３位 健康福祉費（介護給付金、老人医療費、児童手当など） ３５，９０４円 ４位 公債費（県債の償還など） ３４，５４６円 ５位 産業労働費（中小企業金融対策貸付金など） ２７，９２１円 ６位 警察費（警察官給与、警察署・交番の新改築など） ２３，７９７円 ７位 総務費（県職員給与など） １３，３３６円 ８位 農林水産費（土地改良事業、農地防災事業など） 　９，９３４円 ９位 県民生活費（愛・地球博基金、統計事業など） 　２，０９４円 10位 地域振興費（工業用水道事業、中部国際空港貸付金など） 　２，０１５円 　●県民一人当たりの県税負担額 １位 事業税 ６２，５７４円 ２位 県民税 ５６，４４０円 ３位 地方消費税 ２０，７９５円 ４位 自動車税 １６，５３３円 ５位 軽油引取税 　８，７８６円 ６位 自動車取得税 　５，５４１円 ７位 不動産取得税 　３，８８１円 ８位 たばこ税 　２，２７２円 ９位 固定資産税 　１，１３８円 10位 ゴルフ場利用税 　　　２５８円 今年6月20日に公布された改正道路交通法により、高齢運転者対策・被害軽減対策など５分野において改正がなされ、特に飲酒運転の罰則が強化されています。改正後の主な変更点は以下のとおりです。（６月議会 警察委員会より） 区　分 現　行 改正後 酒酔い運転 ３年以下の懲役 又は５０万円以下の罰金 ５年以下の懲役 又は１００万円以下の罰金 酒気帯び運転 １年以下の懲役 又は３０万円以下の罰金 ３年以下の懲役 又は５０万円以下の罰金 酒酔い運転違反者への 車両貸与（貸し出し） 教唆・幇助 ５年以下の懲役 又は１００万円以下の罰金 酒気帯び運転違反者への 車両貸与（貸し出し） 教唆・幇助 ３年以下の懲役 又は５０万円以下の罰金 酒酔い運転違反者への 運転依頼・同乗 教唆・幇助 ３年以下の懲役 又は５０万円以下の罰金 酒気帯び運転違反者への 運転依頼・同乗 教唆・幇助 ２年以下の懲役 又は３０万円以下の罰金 運転免許欠格期間 最長５年 最長１０年 少子化対策として、親の経済的負担を軽減するため、手当の増額と無料化の拡充を図ります。（６月議会 健康福祉委員会より） 内　容 0歳 3歳未満 3歳到達 年度末 小学校 入学 中学校 卒業 実施時期 児童手当の増額 ※1 既に実施 3歳未満まで 第3子以降児の 保育料無料 ※2 平成19年度中に実施 3歳到達年度末まで 通院医療費の無料化 平成20年度より実施予定（三好町は既に実施） 小学校入学まで 入院医療費の無料化 平成20年度より実施予定 中学校卒業まで ※1 ０〜３歳未満児に対する児童手当を第１子・第２子とも、月額５千円から１万円へ増額 ※2　保育所に入所している第３子以降児の保育料を３歳到達の年度末まで無料 現在、県下７つに分かれている地方機関を「尾張」「西三河」「東三河」の３つの方面本部制へと統合し、災害時における緊急物資の配分や各種相談業務を方面本部の判断で行えるよう権限を強化します。 これにより、従来の本部からの一律的な指示や対策ではなく、各地域の実情に応じた対策をとることが可能になります。また、判断と権限を現場に与えることにより、より迅速な対応が期待されています。（６月議会 防災局より） 愛・地球博の理念継承と市民活動の支援のため、今後１０年間、市民活動に対する助成制度が設けられます。対象は、愛知、岐阜、三重、静岡、長野県内の５人以上の団体・グループです。 活動内容は、環境・国際交流等の特定分野に限定することなく、広く社会貢献活動全般が助成の対象となります。公募申し込みは今年秋からの予定です。（６月議会 県民生活部より）