今後実施される愛知県の施策(警察委員会は国)のうち、皆さまの暮らしに関係が深いものをご紹介します。
 好調な企業収益や国からの税源移譲で、当初予算としては過去最高の1兆3,600億円の税収を見込んでいます。これにより、単年度収支は黒字となりますが、累積の借金(県債)残高は3兆9,000億円とほぼ4兆円に増加。19年度の税収が予定より900億円も増えたこともあり、法人税の国税化による減収に備え、500億円超を基金に積み立てました。
  新税「森と緑づくり税」を条例化
個人県民税に年500円、法人県民税に5%上乗せすることにより、年間22億円で基金を造成。荒れた森林の間伐や里山、都市の緑化の保全などに役立てる新税を条例化。税の徴収は来年4月からです。
  少人数学級を小2まで拡大
35人学級を小学校1年生から2年生までに拡大。約20億円の県費で教師268人増やします。高校では14校を「スーパーハイスクール」に指定し、特徴ある教育やスポーツで学校の個性を伸ばす試みです。
  児童虐待防止の強化と里親募集
増え続ける児童虐待に対応するため、児童相談所の体制に弁護士や医師を加え強化し、春日井に相談所を新設。また、虐待を受けた子どもの「札親」募集をPRします。
  子ども、障害者の医療費無料を拡大
通院は小学校入学まで、入院は中学校卒業までの子ども医療費を無料化(78億円)。身体、知的に加え精神障害者(1・2級)の医療費も無料(66億円)にします。
  「ひとり暮らし高齢者」を医療無料化から除外
25年継続してきた老人福祉給付金制度の対象から、「ひとり暮らし高齢者」を除外。対象者は「寝たきり」、「認知症」のみになります。
  春日井コロニー病院に産科新設
新生児の障害発生予防や治療に対応できるよう、県心身障害者コロニー中央病院に産科(4床)を併設。第1日赤の母体・胎児ICUなど総合周期医療対策費に計2億円を予定しています。
  中小企業支援に100億円基金
原油・原材料の高騰で苦しむ中小企業向けに、8,000万円までの別枠融資制度と、地域資源を活用した新事業応援資金として100億円基金を創設します。
  「知の拠点」づくり本格化
リニモ陶磁資料館南駅前に、シンクロトン光利用施設(物質の原資レベルの分析)を中心とした科学技術の研究・交流拠点を整備するため、20年度に2億7300万円を予算化します。
  グリーン電力証書の発行で太陽光発電応援
新たに太陽光発電を措置した住宅に対し、グリーン電力証書を発行して3〜4万円を交付。CO2排出量取引の先導的試行に乗り出し、県施設や県主催行事を、この電力でまかなおうとするプランです。
  トヨタ自動車のテストコース用の土地造成
企業庁が豊田市・岡崎市にまたがる700ヘクタールの山林を開発・整備する事業に着手。自然環境に十分配慮しながら、5000人が勤務するテストコースと研究施設用にトヨタ自動車に譲渡する予定です。