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お知らせ

みよし市長選挙に立候補することを発表いたしました

2021.08.04

本日8月4日(水)、愛知県庁記者クラブにおいて、本年11月14日告示のみよし市長選挙に立候補することを発表いたしました。

この間、多くの市民、団体、企業の皆さんとお話しをさせていただき、今後みよしが直面する社会構造の変化に対する危機感とそれに対応する街づくりの必要性を痛感したことが出馬を決意した最大の理由です。
皆さんの「想い」を「かたち」にするため、そしてより良いみよしを皆さんと共に作り上げていくため、全力で市長選挙に臨んでいきたいと思います。
皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

 

以下、会見要旨を記載します。

 

本年11月14日告示のみよし市長選挙に立候補する決意を固めた。
その理由として、現在はコロナの第5波の感染拡大防止が最大の課題であり、コロナによって疲弊した地域企業、個人への支援が求められているが、一方で中期的な観点から見れば、コロナの収束如何に関わらず、近い将来大きな社会構造の変化に直面することは明らかであり、その社会構造の変化に対応できる街を作っていきたい、というのが立候補を決意した理由である。

 

今後直面する具体的な社会構造の変化として、今後カーボンニュートラルに向けた取組が大きな課題となる。自動車関連産業が多く集積するみよしの特性を考えれば、「環境と雇用の両立する街づくり」が求められる。
例えばカーボンニュートラルとして車の電動化への転換が進められているが、電動化によって車の部品点数は約3割減るとも言われており、そこで働く雇用に大変な影響を与え、市の税収構造が大きく変化する可能性もある。
そしてそのことは自動車産業にとどまらず現在豊かな財源を基に行っている市の教育や福祉などの施策にも大きな影響を与えることにもなる。
そのため、地域企業に対し、事業承継や職種転換、販路開拓など雇用の維持に向けた適切な支援が必要である。また、一方でトヨタ自動車は水素エンジンという選択肢を打ち出している。水素エンジン車の普及となれば関連産業も活路を見出すことが出来るが、同時に普及に向けた取組は民間企業のみが負うべきことではなく、インフラ整備を始め行政を始めとしてまさに社会全体で負うべきものであり、行政として出来る限りの支援を行っていかなければならない。
みよしもゼロカーボンシティーやSDGSを進めているが、その基本は「環境と雇用、経済が両立する街づくり」であり、その対応はすぐにでも始めていかなければならないと考えている。

 

もう一つは、急速な高齢化に対応した社会基盤の整備。
現在みよしは県内でも有数の若い街であるが、平成に初めに大規模な住宅開発を行い急速に人口が増えた経緯があり、まさにこれからその方々が高齢期を迎えていく中で、在宅医療や介護、入所施設の整備や認知症への取り組み、予防医療などの取り組みを進めていかなければならない。
人生100年時代と言われる中、通常の寿命と健康寿命の差をいかに縮め、生活の質を高めていけるかがこれからますます問われてくる。
また、高齢化に関しては、障害者あるいは障害者の親の高齢化もこれから顕在化してくる。親なき後の生活の基盤づくりも着実に進めていかなければならない。

 

もう一つはDXの推進。
これは行政のICT化を進めるだけでなく、公共交通やインフラ、企業も含めたDXを推進することでその有効性を拡大していくことが求められる。
例えば行政手続きの申請や交付の在り方を変えていくこと、また、行政内でのRPAやAIの活用などにより住民サービスの利便性を高めていくと共にマースやケースなどを進めていく。あるいは中小企業の中でICTを進めたいと考えていてもゆとりがなく導入が進んでいない企業へ導入支援を行うことなどの相乗効果によって地域全体の利便性と効率性を向上させていく。デジタル化は今後急速に整備されていくので早期に取り組んでいかなければならない。

また、継続的なみよしの活力と魅力を向上させるために商業、娯楽施設の誘致やスポーツ施設の再整備も多くの市民が望んでいること。

 

その他、みよし市は名古屋刑務所があり、その特性を活かした取り組みとして「再犯防止」が挙げられる。
犯罪をいかに減らすかということを考えた時、再犯者をいかに減らすかが重要である。
刑法犯認知件数は平成16年をピークに減少しているが、認知件数に占める再犯者の割合は高止まりを続けている。ここにどう取り組んでいくかということが犯罪全体を考えた場合には非常に重要になってくる。
その際、大切なのは出所後の取り組み。出所後に定住できる家と仕事があるかどうかで再犯率は大きく変わる。また、出所後に適切な福祉につなげていけるかも重要。
名古屋刑務所と連携して再犯防止の全国的なモデルを構築していきたい。

 

そして最後に市役所について触れたい。
市役所の職員は文字通り行政施策を担っており、職員の力の差が行政施策の差と言っても過言ではない。
そのため、意欲と能力のある職員を抜擢し、活躍の場を与えると同時に職員の育成、特に分野ごとの専門性を持った職員の計画的な育成はとても重要であると考えている。
また、行財政改革とは単に職員を減らすことだけではなく、業務が過大となっている部署への増員や業務分担の見直しを含めた人員配置の見直し、外部委託なども検討し、職員が職務に専念しその能力を最大限発揮できるような環境整備を図ることが行政としての力の底上げにつながると考えており、市役所の体制強化にも取り組んでいきたい。

そしてこれら各施策を支える基本的な考え方、目指すべき街の姿は「挑戦し続ける街づくり」である。
街づくりには常に新しい問題があり、あらかじめ用意された答えというものは存在しない。何が正解か分からない中で、常にあがき、考え続け、その時々に自分たちが正しいと思ったことに全力で取り組んでいくしかない。
みよしは人口約6万1000人、面積32平方キロのコンパクトな街である。
このコンパクトさは住民との距離の近さによるきめ細かな需要把握と機動的な対応が可能な強みでもある。
「失敗を恐れず、あらゆる分野に挑戦し続ける街」を目指し、市長選挙に臨んでいきたい。

 

 

 


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