HOME お知らせ 1月で2度目となる臨時議会が開会されました
お知らせ

1月で2度目となる臨時議会が開会されました

2021.01.19

1月で2度目となる臨時議会が開会されました。
今回の議案は愛知県が緊急事態宣言対象地域へ指定されたことに伴う時短協力金の増額と対象の拡大です。
協力金については、今までの1店舗あたり4万円から6万円へ。対象は県内全域の全ての飲食店約4万店に拡大し、営業時間は20時まで、種類の提供は19時までとして実施されます。期間は1月18日~2月7日までです。
また、映画館やパチンコ店、カラオケボックス等の遊興施設、生活必需品の販売等を除く1000㎡以上の店舗等については、協力金の対象とはなりませんが、20時までの時短営業がお願いされます。
一方、飲食店のみの時短営業だけでは感染は収束していかないことから、社会全体の行動の抑制が必要ではありますが、コロナの影響が長引いていることから限界に近付いている事業者、労働者等の方が増えているのも事実です。
具体的には昨年の持続化給付金、家賃支援給付金、緊急つなぎ融資、雇用調整助成金等によって乗り切ることを見込んでいた期間を超える感染の長期化によって再度の支援が必要な時期に来ているのだと思います。
また、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の融資実行期間の延長や限度額の拡充、休業支援金・給付金の延長や失業給付の充実などは地域の実情を把握している自治体側から秋以降、再三にわたって要請されていることでもあります。
国は不正受給が相次いだ持続化給付金も含め再度の支援には慎重でありますが、そもそも制度の趣旨、拠って立つべき判断基準は支援を必要とする方々のはずです。
もちろん財源や施策の対象をどこまで広げるのか、業種や条件による不公平感に対する意見など様々なご意見はあると思います。しかし、人の命と生活を守るのが政治の役割です。
昨日から始まった国会で実効性ある対策が早期に実現されることを強く求めるとともに県で出来ることを提言、働きかけを続けていきたいと思います。


アーカイブ